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プライバシーポリシー

1. 本方針について

  • 本方針は、お客様が株式会社日本歯科新聞社の運営するサービス(以下「サービス」といいます。なお、サービスの詳細は、こちら※1)をご利用されたことに伴い、弊社が取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。

2. 用語の意味について

  • 本方針において、「個人情報」(※2)、「個人データ」(※3)、「保有個人データ」(※4)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)第2条各号に定める意味を有します。
  • 本方針において、「弊社」とは、株式会社日本歯科新聞社をいいます。
  • 本方針において、「サービス提供者」とは、セミナー主催者など、取引の対象となる商品または役務を提供する者をいいます。

3. 個人情報の収集について

  • 弊社は、サービスの提供にあたり、主に以下のような、お客様に関する情報を取得します。なお、以下は例示であり、また、情報の具体的内容によっては個人情報に該当しない場合もあります。

(1)お客様から提供される情報

  • 氏名(フリガナを含む)、住所、電話番号(携帯電話・FAXを含む)、電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、ニックネーム、生年月日、性別、クレジットカード情 報など、お客様から弊社に提供される一切の情報
  • サービス提供者がサービスとは別に取得した個人情報で弊社所定の手続きにより、弊社に提供された情報

(2)サービスの利用に関連して取得される情報

  • お客様が弊社またはサービス提供者が提供する商品または役務の予約・入札・購入、プレゼント応募、その他の取引を申し込まれた場合の、お客様を識別できる情報と紐づいた状態での取引履歴に関する情報
  • 弊社からのメールマガジンなどの購読に関する情報

(3)アクセスしたことを契機として機械的に取得される情報

  • お客様のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、携帯端末の機体識別に関する情報
  • 弊社の運営するウェブサイトにアクセスしたことを契機として取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム、プラットフォームなどのほか、お客様の閲覧されたページ(URL)、閲覧した日時、表示または検索された商品などに関する情報
  • 上記のほか、クッキー(cookie)やウェブビーコン(web beacon)の技術を使用して取得したアクセス情報など、お客様が弊社のサービスを利用されるごとに、自動的に収集・保管される情報。行動ターゲティング広告の説明とその無効化について

4. 利用目的について

  • 弊社は、弊社が取得したお客様の個人情報について、次の目的(以下「利用 目的」といいます)のために利用いたします。ただし、お客様が指定された他の方の宛先情報につきましては、ご本人から個別の同意がない限 り、(2)、(4)および(6)の目的に限って利用いたします。

(1)お客様が弊社の会員としてサービスを利用する場合

  • 弊社のサービスに登録された会員としてサービスを利用する場合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報の自動表示

(2)弊社の提供する取引の遂行

  • お客様が商品または役務の予約・入札・購入、プレゼントなどの応募、その他の取引を申 し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お客様からのお問い合わせへの対応、弊社からお客様へのお問い合わせ、関連するアフター サービス、その他取引遂行にあたって必要な業務

(3)弊社の広告宣伝またはマーケティングなど

  • お客様向け各種メールマガジンなどの情報提供
  • サービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供
  • お客様がご覧になるコンテンツや広告を、お客様の性別、年齢、居住地、趣味・嗜好など個人の属性または購入履歴、弊社の運営するウェブサイトの閲覧履歴などによりパーソナライズするため
  • お客様によるサービスの利用を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため
  • アンケート、キャンペーン、掲示板などの意見・情報の交換、日記等のサービスに関連して、お客様と連絡をとること。行動ターゲティング広告の説明とその無効化について

(4)お客様からのお問い合わせへの対応

  • お客様から弊社になされる、電子メール、郵送、電話などによるお問い合わせに対する対応

(5)その他業務に付随する場合

  • 上記(1)から(4)に付随して、弊社のサービス提供にあたって必要な利用

(6)サービス提供者への提供

  • サービス提供者に対し、[5.個人情報等の取り扱いについて]に従い、個人情報を提供すること

(7)その他

  • 個別サービスにおいて、上記に規定のない目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、個別サービスのウェブサイトにその旨を掲載します。

5. 個人情報等の取り扱いについて

  • 弊社は、個人情報保護法に従い、個人情報を取り扱います。
  • 弊社は、お客様がサービス提供者に対し商品または役務の予約・入札・購入、プレゼントなどの応募、その他の取引を申し込まれた場合、その取引に必要な範囲で、お客様の個人データをサービス提供者に提供します。このように提供された個人データにつきましては、サービス提供者において管理されることとなります。サービス提供者は、その取引を遂行することに加え、取引後のお客様向けメールマガジンなどによる情報提供、お客様による購買の分析をして、サービス提供者の事業運営の改善をするために、個人データ(お客様が指定された他の方の宛先 情報を除く)を利用します。弊社は、サービス提供者に対し、個人情報保護法を遵守し、お客様のプライバシーに配慮した個人情報の取り扱いをすることを規約などで義務づけております。しかしながら、サービス提供者がこれを遵守することを保証するものではありません。詳細につきましては、サービス提供者にお問い合わせください。

(1)弊社からサービス提供者に提供される個人データの項目は、[3.個人情報の収集について]と同じです。

(2)提供手段・方法としては、弊社の管理するシステム、CD-ROMなどの電子媒体、紙などのアナログ媒体などとなります。

(3)サービス提供者への提供停止を求められる場合、[7. 保有個人データの確認等について]の手続きをお取りください。

6. データ内容の正確性・安全性

  • 弊社は、お客様の個人データの正確性、最新性を確保するため、お客様にご協力をお願いする場合があります。
  • 弊社は、セキュリティ確保のため、クレジットカード番号などの重要な情報の入力時には、これらの情報が傍受、妨害または改ざんされることを防ぐ目的でSSL(Secure Sockets Layer)技術を使用しています。
  • 情報セキュリティの取り組み

7. 保有個人データの確認等について

  • お客様の保有個人データの確認、訂正、削除等は、「マイページ」から行うことができます。なお、ユーザID、パスワードを忘れてしまった場合は、「よくあるお問い合わせ」をご参照ください。
  • 削除の手続きにつきましては、保有個人データの性質上、削除対応できないことがあります。この場合、弊社は、利用停止およびサービス提供者への提供停止をすることで対応いたします。
  • お客様が利用停止またはサービス提供者への提供停止の手続きをされたときは、サービスの全部または一部の利用ができなくなる場合があります。
  • 弊社は、コンピュータの故障その他不可抗力または人的ミスによるデータ消失に備えてバックアップデータを保管することがあります。このバックアップデータは、その性質上、確認等の手続きを行うことができません。
  • お客様が弊社のサービスをご利用された場合、この[7.保有個人データの確認等について]についてご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

8. 窓口

  • 個人情報の取り扱いに関し、ご不明な点がございましたら、ヘルプページをご参照ください。

9. その他

  • 個人情報保護法の規定により、上記と異なる扱いをする場合があります。


2014年10月31日制定・施行

<注>
※1 「サービス」とは、日本歯科新聞社が提供する、「歯科プロ」のサービスをいいます。

※2 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいいます。

※3 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。

(1) 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

※4 「保有個人データ」とは、弊社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、以下のものを除いたものをいいます。

(1) 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの

(2) 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの

(3) 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

(4) 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障がおよぶおそれがあるもの

(5) 6ヶ月以内に消去することとなるもの